小中一貫[事例編]

    小中一貫[事例編]

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      Barcode: 9784491032481

      国立教育政策研究所/編著

      $14.00

      目次

      第1章 小中一貫教育の取組と課題に関する考察
      第1節 導入の狙いと手順
       はじめに
       1.文部科学省の実態調査から見た小中一貫教育の狙い
       2.本書登載事例における導入の経緯から追った小中一貫教育の狙い
       3.事例からみた小中一貫教育導入の手順
       4.事例からみた小中一貫教育への取組の流れ
       まとめに代えて
      第2節 教育課程の編成と運営
       はじめに
       1.一貫した教育課程の編成と運営の効果
       2.教育課程の編成と学年段階の区分の意味
       おわりに─今後の課題
      第3節 学校の組織と運営
       はじめに
       1.訪問調査校の教職員体制
       2.学校組織と小中一貫教育推進体制
       3.小中一貫教育の取組の段階と条件
       4.小中一貫教育の段階と学校組織
       5.学年段階の区切りの運営
       おわりに
      第4節 教育委員会の支援
       はじめに
       1.小中一貫教育の課題と教育委員会の対応
       2.人的支援の取組
       3.物的・財務的支援の取組
       4.教育課程・教育指導に関する支援の取組
       まとめ
      第5節 地域との連携協働
       はじめに
       1.実態調査の結果から見た地域との連携協働の実態
       2.事例から見た地域との連携協働の実態
       3.地域との連携協働に関する課題
      第6節 教職員の多忙化と負担感の軽減
       はじめに
       1.実態調査から見えた課題認識と取組の状況
       2.公立小中一貫教育校における負担軽減のための取組と成果認識
       3.事例調査から得られた示唆
       まとめ

      第2章 公立小中一貫教育校における取組と成果
         ─文部科学省「小中一貫教育等についての実態調査」の二次分析
       はじめに
       1.学校環境:施設形態と学校の組合せによる施設類型
       2.施設類型別に見た小中一貫教育校の特徴
       3.小中一貫教育校での取組内容
       4.取組内容と認識された成果との関係性
       おわりに

      第3章 小中一貫教育の先導的事例
      はじめに
      第1節 埼玉県八潮市立大原(だいばら)中ブロック─大曽根小学校、大原小学校、大原中学校
      第2節 東京都品川区立小中一貫校日野学園─第二日野小学校、日野中学校
      第3節 東京都三鷹市小・中一貫教育校連雀学園─第四小学校、第六小学校、南浦小学校、第一中学校
      第4節 京都市立京都御池中学校ブロック─御所南小学校、高倉小学校、京都御池(おいけ)中学校
          京都市立東山開睛(かいせい)館─開睛小学校、開睛中学校
      第5節 広島県呉市立呉中央学園─呉中央小学校、呉中央中学校
          呉市立和庄中学校区─和庄中学校、和庄小学校、本通小学校、長迫小学校
      第6節 広島県府中市立府中学園─府中小学校、府中中学校
          府中市立府南学園─第一中学校、国府小学校、栗生小学校、旭小学校、南小学校
      第7節 高知県梼原(ゆすはら)町立梼原学園─梼原小学校、梼原中学校
      第8節 佐賀県多久市立小中一貫校東原庠舎(とうげん)中央校─中央小学校、中央中学校
          多久市立小中一貫校東原庠舎東部校─東部小学校、東部中学校
          多久市立小中一貫校東原庠舎西渓校─西渓小学校、西渓中学校

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        Description

        『資質・能力[理論編]』に続く、国研ライブラリー第2弾!
        2016年4月より全面実施された義務教育学校の可能性を読み解く!
        小中一貫教育は、子どもたちの学び、教員の意識をどう変えるのか?

        本書は、国立教育政策研究所のプロジェクト研究の一つである「初等中等教育における学校体系に関する研究」(平成26年度~27年度)の研究成果の一部として、小中一貫教育の先導的事例の成果と課題に関する研究の成果をまとめた報告書「小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究」(平成27年8月)をもとに「国研ライブラリー」として刊行。

        小中一貫教育については、政府の教育再生実行会議第5次提言や中央教育審議会の答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」において制度化が提案され、本年4月に改正学校教育法及び関係政省令・告示が施行されました。

        これにより、小中一貫教育を行う新たな学校種である「義務教育学校」が制度化され、また、義務教育学校に準じた形で一貫した教育を行う「小中一貫型小学校・中学校(「併設型小学校・中学校」及び「連携型小学校・中学校」)が制度化されています。

        全国の先導的事例における小中一貫教育に関する多様な考え方や実態を明らかにした本書が、新制度に取り組む予定の学校や今後の導入を検討している関係者にとって、広く活用されることを切に願います。

        Specifications

        • 読者対象: 小学校教員・中学校教員
        • 出版年月: 2016年7月1日
        • ページ数: 244

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