月刊 特別支援教育研究2026年12月号
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商品説明
特集
次期学習指導要領の最新動向
~「多様性の包摂」で学校はどう変わるか~
令和7年9月25日、文部科学省の中央教育審議会教育課程企画特別部会より、次期学習指導要領に向けた「論点整理」が公表されました。「論点整理」では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら、自らの人生を舵取りすることができる、民主的で持続可能な社会の創り手を「みんな」で育むため、①「主体的・対話的で深い学び」の実装(Excellence)、②多様性の包摂(Equity)、③実現可能性の確保(Feasibility)、の三つの方向性を踏まえて議論を行うことが、次期学習指導要領に向けた基本的な考え方として提起されています。とりわけ、「多様性の包摂」が、特別支援教育に限らず教育全体を検討する上での重要な方向性として位置付けられたことは、大きな転換点であり意義深いのですが、現場の教員には具体的なイメージがもちづらいのが現状です。
次期学習指導要領を理解するに当たって、特別支援教育に関わる教員は、特別支援教育の改訂事項のみに関心を向けがちですが、「多様性の包摂」を含め、次期学習指導要領の全体像の把握を踏まえ、特別支援教育が何をねらいとして、どのように変化していくのか、また、学校教育や授業等にどのような影響をもたらすのかを明らかにしていくことが必要です。また、重層的な指導・支援の具現化に当たっては、通常の学級の教員を含めた全ての教員にとって、特別支援教育に関わる専門性を高めていくことが求められていることから、「わかりやすさ」を重視することが必要です。
本特集では、現行の学習指導要領の振り返りや、次期学習指導要領への継続性を確認した後、特別支援教育ワーキンググループで現在、議論が重ねられている自立活動の充実や障害の「社会モデル」の考え方を踏まえた合理的配慮の提供、特別支援学級の質の確保、通級による指導の充実に向けた方策など、最新の動向を実際の審議に関わった委員から「わかりやすく」解説していきます。
また、通常の学級の教員や特別支援教育に関わる経験が少ない教員にも「わかりやすく」共感的な理解が得られるように、学校現場の教員や管理職による座談会形式とし、次期学習指導要領の最新動向を「実現可能性(学校現場が抱える負担感・不安感への対応)」に焦点を当て、本音での議論を深めていきます。
併せて、特別支援教育のさらなる充実に向けて、学校や教員に求められる課題と展望を提示することをねらいとしています。
